相続税申告は、まず相続税の申告義務があるかの調査から始まります。相続財産が基礎控除額などを超えており、相続税が発生する場合、もしくは、小規模宅地等の特例や配偶者控除などの特例を利用する場合に申告が必要になってきます。この調査は、土地の登記簿や権利証、株券や通帳などを調べます。
申告義務があった場合は、申告書類が必要となります。申請書類は、税務署から送られてくる場合もありますが、送られてこない場合は、自ら税務署に依頼して送付してもらう、または取りに行くことが必要です。また、申告には被相続人の相続人全員が記載された戸籍謄本と遺言書又は遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明が必要なので、準備しておきましょう。申告書類が手に入ったら、申告手続に入ります。相続税申告書は第1表から第15表まであり、第1表が総勢の申告書となっており、他の書類は相続税申告に必要な計算書や明細書となっています。記入が終わったら、前述した添付書類とともに、税務署に提出し、申告をします。
申告が完了すれば、申告書に記載された額を申告した相続人が納付すれば相続税の手続は終了です。また、相続税の申告・納付期限は相続開始の翌日から10ヶ月目の日となっているので、注意が必要です。
浅井政晃税理士事務所では、大田区、品川区、川崎市、渋谷区、目黒区、新宿区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県にて相続や生前贈与、特例贈与財産や確定拠出年金、財形年金や相続税、遺言などを取り扱っております。お気軽にご相談ください。
相続税申告の流れ
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