合同会社とは/浅井政晃税理士事務所(東京都大田区/港区)

合同会社とは

合同会社とは、出資者の全員が有限責任社員となって構成し、原則として出資者によって経営される会社の形態をいいます。

株式会社では、原則として出資者と経営者が分離しており、例外として株主総会で取締役に選任された場合に、出資者であっても業務執行を行うことができますが、合同会社では、出資者のことを社員と呼び、社員と経営者は原則として一致しています。
このように、出資者が社員として経営に関与しているというのも合同会社の特徴といえます。
■合同会社設立時に必要な費用
合同会社を設立する場合、法務局へ登記申請を行う必要があります。
その際に、「登録免許税」として6万円が必要となります(株式会社の場合は最低15万円)。

定款認証については、合同会社は必要ありません(株式会社の場合は定款認証が必要となるため、定款認証手数料が5万円、印紙代が4万円、謄本手数料が2000円必要となります)。

他にも、設立時の費用として、会社の実印と印鑑証明書、個人の実印、個人の印鑑登録、個人の印鑑登録証明書それぞれの登録料が必要となります。

なお、最低資本額については1円以上から可能となっています。

■代表者と役員
会社には代表者と役員がいますが、合同会社の代表は「代表社員」となります(株式会社の代表は「代表取締役」)。

役員に関しては、最低1名(合同会社は社員が1名、株式会社は取締役が1名)から設立できます。

合同会社に役員の任期はありませんが、役員が退社した場合は登記の変更が必要です。(役員の任期については、株式会社には取締役や監査役の任期に制限がありますが、同役職に再選が可能となっています。なお、株式譲渡制限の設定を条件に、取締役では原則2年の、監査役では原則4年の任期が最長10年に延長することができます。)

浅井政晃税理士事務署では、大田区、品川区、川崎市、渋谷区、目黒区、新宿区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の地域において、日本政策金融公庫、起業補助金、助成金と補助金の違いなど、様々な法人問題全般についてご相談を承っております。
お悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。