決算書・税務書類

本来ですと、事業活動はつねに継続していきます。しかし、そこに1年間という区切りを設けて、その期間内の利益や損失を計算し、最終的な利益を確定する行為のことを「決算」と言います。

個人事業主の場合ですと、この1年間の期間が1月1日から12月31日までとなり、この間の決算に基づいて国や自治体に納める税金を計算し、管轄する税務署に確定申告をします。

税務署に提出する書類のことを税務書類と言い、確定申告をする際の決算書をはじめ、伝票表や試算表、総勘定元帳や給与明細書などがこれに該当します。また、償却資産税申告者などの各種税金に関わるものも税務書類となります。

決算書には、損益計算書と貸借対照表の2つが揃うことで計算書として意味を持ちます。
損益計算書とは、1年間でどれだけ商品が売れ、そしていくら儲かったのかを表します。一方の貸借対照表は、期末時点で会社にいくら現金や預金、商品在庫などの資産や借入金などの負債があるかを示しています。

個人事業主だと損益計算書の提出だけでもいいですが、もし65万円の税額控除を受けようと思えば、青色申告をするために貸借対照表も提出しなければなりません。

決算書の作成には、複式簿記や日々の業務で発生した証票書類などの管理が必要です。これらは手間や業務の負担となってしまう業務であるため、税理士などにアウトソーシングする方が、コストカットや業務改善につながる場合があります。

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