合同会社とは、出資者の全員が有限責任社員となって構成し、原則として出資者によって経営される会社の形態をいいます。
株式会社では、原則として出資者と経営者が分離しており、例外として株主総会で取締役に選任された場合に、出資者であっても業務執行を行うことができますが、合同会社では、出資者のことを社員と呼び、社員と経営者は原則として一致しています。
このように、出資者が社員として経営に関与しているというのも合同会社の特徴といえます。
■合同会社設立時に必要な費用
合同会社を設立する場合、法務局へ登記申請を行う必要があります。
その際に、「登録免許税」として6万円が必要となります(株式会社の場合は最低15万円)。
定款認証については、合同会社は必要ありません(株式会社の場合は定款認証が必要となるため、定款認証手数料が5万円、印紙代が4万円、謄本手数料が2000円必要となります)。
他にも、設立時の費用として、会社の実印と印鑑証明書、個人の実印、個人の印鑑登録、個人の印鑑登録証明書それぞれの登録料が必要となります。
なお、最低資本額については1円以上から可能となっています。
■代表者と役員
会社には代表者と役員がいますが、合同会社の代表は「代表社員」となります(株式会社の代表は「代表取締役」)。
役員に関しては、最低1名(合同会社は社員が1名、株式会社は取締役が1名)から設立できます。
合同会社に役員の任期はありませんが、役員が退社した場合は登記の変更が必要です。(役員の任期については、株式会社には取締役や監査役の任期に制限がありますが、同役職に再選が可能となっています。なお、株式譲渡制限の設定を条件に、取締役では原則2年の、監査役では原則4年の任期が最長10年に延長することができます。)
CROSS-LINK税理士法人では、大田区、品川区、川崎市、渋谷区、目黒区、新宿区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の地域において、日本政策金融公庫、起業補助金、助成金と補助金の違いなど、様々な法人問題全般についてご相談を承っております。
お悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。
合同会社とは
CROSS-LINK税理士法人が提供する基礎知識
-

株式会社を設立するため...
株式会社を設立する場合、定款の作成や登記申請等の手続きが必要となりますが、それに伴って様々な費用が必要...
-

ITで会社設立の場合は...
IT業界で起業する場合は、創業融資に力を入れておく必要があります。 なぜなら、IT業界でのタスクはシス...
-

会社設立後の手続き
会社設立の手続きが完了したら、会社の代表として必要な手続きをする必要があります。 主に必要となるのが、...
-

相続税の基礎控除額
相続とは、人の財産や借金などの権利義務を相続人へと承継することをいい(民法896条)、死亡したとき(同...
-

相続手続きの流れ
相続は被相続人の死亡と同時に開始されます。被相続人がなくなったとき、まず7日以内に死亡届を提出します...
-

法人の種類とそれぞれの...
会社設立を行う場合、事業の内容や目的に適した種類の法人を選択することが重要です。 本記事では、法...
-

IT業界に強い税理士の...
飲食店経営や派遣事業など、社会にはさまざまな事業・業界が存在しています。 その中でもIT業界は会社設立...
-

IT会社を既に設立され...
IT業界は、システム開発やアプリケーション開発、ソフトウェアといった特殊なポイントが多く、また取引の金...
-

相続税申告
相続税申告の申告義務は、相続税が発生するときと、一部の特例を使用する時の2パターンあります。前者は、...
