株式会社を設立するために必要な費用/浅井政晃税理士事務所(東京都大田区/港区)

株式会社を設立するために必要な費用

株式会社を設立する場合、定款の作成や登記申請等の手続きが必要となりますが、それに伴って様々な費用が必要となります。
ここでは、株式会社の設立費用と設立時に必要な資本金について記載します。

■会社設立にかかる費用
定款に貼る収入印紙代→4万円(電子定款の場合は不要)
公証人手数料→5万円(株式会社のみ必要)
定款の謄本手数料→1ページあたり250円
登録免許税→15万円または資本金の0.7%を比較して高い方

上の他にも、株式会社と合同会社に共通する設立時の費用として、会社の実印と印鑑証明書、個人の実印、個人の印鑑登録、個人の印鑑登録証明書それぞれの登録料が必要となります。

また設立時には資本金も用意しなければなりません。
資本金の額によっては、課税対象、融資や許認可の要件となる場合があります。
最低資本額は、株式会社も合同会社も同じく1円以上となっていますが、信用面を考慮すると、1円での会社設立は現実的とはいえません。

したがって、資本金を決定する際には、税金や信用、創業融資、許認可の4つの観点をふまえて検討する必要があります。

浅井政晃税理士事務署では、大田区、品川区、川崎市、渋谷区、目黒区、新宿区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の地域において、資金計画、信用保証制度、補助金申請など、様々な法人問題全般についてご相談を承っております。
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