法人設立届出書/浅井政晃税理士事務所(東京都大田区/港区)

法人設立届出書

法人設立届出書とは、設立した法人の概要等を税務署や都道府県に知らせるための書類のことをいいます。
法人設立届出書は、法人の設立後に作成する必要があり、その設立日から2ヶ月以内に税務署と都道府県(都道府県税事務所の法人事業税課もしくは法人住民税課、市町村役場の法人住民税担当部署)に届出をしなければなりません(法人税法148条、法人税法施行規則第63条)。

なお、市町村役場への届出書提出については、法人の本店所在地が東京23区内にある場合は、都税事務所が合わせて管轄しているため、各区役所に届出書を提出する必要はありません。
その場合は、税務署と都税事務所に法人設立届出書を提出することで手続きは完了します。

届出書を提出する際には、定款のコピー、登記事項証明書、株式名簿または社員名簿、設立時の貸借対照表を添えて提出します。

届出の書類については、国税庁の[手続名]内国普通法人等の設立の届出のページや、各都道府県税事務所、市町村のウェブサイトからダウンロードして入手することができます。

浅井政晃税理士事務署では、大田区、品川区、川崎市、渋谷区、目黒区、新宿区、港区を中心に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の地域において、法人成り資金、法人成りと消費税、新創業融資制度など、様々な法人問題全般についてご相談を承っております。
お悩みの際はお気軽に当事務所までご相談下さい。