認定経営革新等支援機関と呼ばれるお墨付きを得た専門家の支援を受けることで利用できるのが中小企業経営力強化資金です。中小企業経営力強化資金は、日本政策金融公庫による融資制度です。特徴としては比較的低金利での融資を受けることが可能になっています。また、担保や保証人に関しては相談となっていますが無担保無保証での融資も場合によっては不可能ではありません。
制度の利用の際に気を付ける必要があるのは、年1回以上の事業の進捗報告義務があるという点です。また、必ず認定支援機関からの支援を受けることを忘れてはいけません。認定経営革新等支援機関は様々なニーズや課題を抱える中小企業の事業者が安心して経営指導を受けることができるよう、知識や経験が一定水準を超えた専門家を認定しています。
中小企業経営力強化資金は、融資を受ける側にとって非常にメリットの大きい制度です。加えて専門家の支援を受けることが必須条件となっているため、経営に関する不安をプロに相談し解消していくことが可能です。創業時からも利用が可能なため、多くの方がこの制度を利用されています。
浅井政晃税理士事務所は、東京都大田区を中心に、品川区・渋谷区・目黒区・新宿区・港区や神奈川県川崎市にて、みなさまからのご相談を承っております。「日本政策金融公庫の中小企業経営力強化資金を利用したい」「お墨付きを得た認定支援機関に支援を依頼したい」といったご相談は当事務所までお気軽にご連絡ください。みなさまの会社設立を責任をもってサポートさせていただきます。
融資制度の解説~中小企業経営力強化資金~
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