法人向けの節税対策/浅井政晃税理士事務所(東京都大田区/港区)

法人向けの節税対策

法人税とは、営利目的の事業を営む会社が得た利益に対して課される税金のことを指します。法人税は、益金から損金を引いて課税対象額を算定し、それに対して税率をかけ、それから各種控除を引くことによって納税額が算定されます。益金とは、税法上の収益、損金とは、税法上の費用に相当します。会計上の収益、費用に当たるものが税法上そのまま収益、費用とみなされるとは限らないため、このように呼ばれます。

法人による節税対策には、大きく分けて次の3つの方法があります。①益金を減らすことで課税対象となる所得額を減らす、②損金として扱われていない項目を損金とし、所得額を減らす、③国が実施している特別控除制度を利用し税額を減らすという3つの方法です。

■代表的な節税方法
・赤字の繰り越し
過去の赤字だった事業年度と黒字の年度の所得を相殺することで、税額を減らすことができます。赤字を繰り越しすることのできる期間は法律によって決められています。

・貸倒引当金の利用
債権のなかに回収が困難な売掛金があれば、貸倒引当金により節税を行うことができます。貸倒引当金を活用することで損金を増やすことができ、結果として、所得が減り、節税をすることが可能です。

節税対策にはご紹介した方法以外にも様々な方法があります。節税対策に関してお困りの際はぜひ大田区の浅井政晃税理士事務所にご相談ください。