法人成り（法人化）するベストタイミングはいつ？

法人成りとは、個人で始めた事業を法人化することを指します。
法人成りをすることによって、信用度が高まり、節税の幅が広がるなどメリットが得られます。
しかし、法人化にはリスクも存在するため、どのタイミングで行うのか悩む方は少なくありません。
そのため、しっかりと両者の違いを理解し、ベストタイミングを見極める必要があります。

基本的に、見極める際のポイントとして税率が挙げられます。
個人事業主、法人に関わらず徴収される税金の種類に違いはありませんが、設定されている税率に違いがあります。
それが、個人事業主にとっては所得税、法人にとっては法人税に当たるものです。
所得税は、累進課税制度が採用されているため、所得が増えれば増えるほど支払う税金の額も増加します。
一方で、法人税の場合は、開始事業年度で多少の変動はあるものの、純利益が800万円以下の部分には15%、800万円を超過している部分には23.2%と固定されています。
そのため、個人事業主の方の所得が800万円を超える場合、法人成りした方が節税できます。

また、消費税も1つの指標となります。
事業を始めて2年経っていない場合、売上が1000万円以下の場合は、消費税が発生しません。
そのため、売上が1000万円を超えた個人事業主の場合、そのタイミングで法人成りすることで2年間分の消費税の支払いを節約することができます。

これらの他にも、社会保険、対信用度、取引の関係など考慮する要素はあります。
また、法人成りにはお金がかかるため、いずれにせよ慎重な判断が求められ流ため、お悩みの際は、専門家に相談することをおすすめします。

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