新たに会社を立ち上げて最初に立ちはだかる問題は、「資金」の問題です。
商品を仕入れたり、従業員を雇用したり、家賃を支払ったりするのにも、資金が必要不可欠となってきます。
しかし、会社設立時には、自分自身もしくは共同創業者の貯金ほどしか資金もなく、どこかから資金調達をしなければなりません。その方法の一つが「融資」を受けることです。
融資を受ける際は、日本政策金融公庫・保証協会・銀行の3つの中から選択することになります。もちろん、いくつかの組織から融資を受けることも出来ます。
融資の中で最も身近なものというのは、銀行からの融資だと思われます。
住宅や自動車などの高価な買い物をする際も、銀行からローンを組んで借り入れを行います。だからこそ、銀行が最も身近なものに感じられます。
しかし、銀行がプロパー融資を行う際は、そう簡単に融資してくれません。
プロパー融資とは、これは銀行側が100%責任を持ってお金を貸してくれるという制度です。そのため、万が一、融資先が倒産するなどして「焦げ付き」が発生したとすると、それによる損害は100%銀行側が被ることになるのです。
そのため、銀行側は融資先の経営状況や社歴を入念に調査し、慎重に融資するべきかどうか検討するのです。
会社設立したばかりの段階では、経営状況など、客観的に経営が成功することを証明するデータが足りないため、融資を受けることができないケースが多いのです。
プロパー融資以外にも、ビジネスローンなどを利用することができますが、こうした手段はあくまでも最終手段です。なぜなら、ビジネスローンは金利が高く、ビジネスが軌道に乗っていない段階では非常に大きな負担となってしまうからです。
適切な融資を受けるためには、融資をして貰いやすくするための書類作成など準備が不可欠です。もし、融資を受けたいと考えている場合には、税理士などの専門家に相談してみましょう。
浅井政晃税理士事務所は、東京都大田区を中心に、品川区・渋谷区・目黒区・新宿区・港区や神奈川県川崎市にて、みなさまからのご相談を承っております。
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